2015-03-26 第189回国会 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（上川陽子君） ただいま委員が引用されました厚生労働白書二十五年度版ということで、結婚は個人の自由であるから、結婚してもしなくてもどちらでもよいと、これに対しての考え方ということについて、先ほど委員からも、これが事実婚であるかどうかということについて一義的には言えないというような言及もございましたけれども、これだけの質問点を見る限りにおきましては、結婚そのものが個人の自由であって、結婚をしてもしなくても
○国務大臣（上川陽子君） ただいま委員が引用されました厚生労働白書二十五年度版ということで、結婚は個人の自由であるから、結婚してもしなくてもどちらでもよいと、これに対しての考え方ということについて、先ほど委員からも、これが事実婚であるかどうかということについて一義的には言えないというような言及もございましたけれども、これだけの質問点を見る限りにおきましては、結婚そのものが個人の自由であって、結婚をしてもしなくても
契約期間がそもそも三か月とか半年という労働者がこれ育児休業取るなんていうのは本当に不可能と言っていいと思いますし、これはもう妊娠、出産、結婚そのものさえも難しいという事態が依然として残されてしまっていると。
もう一つ、一組の夫婦から生まれる子供の数が減っている理由ですが、これは結婚そのものが遅くなって晩婚化が進む、晩婚化の結果晩産化が進む、そして子供の数が減るということ。あるいは、社会的な背景として、教育費が高いとかあるいは仕事と子育ての両立が難しいと。そういったことから、その理想とする子供の数と実際の数にかなり乖離があって子供の数が減っていると。
○副大臣（中川正春君） 国が豊かになっていく、そしていろんな生きる選択肢というのが広がってくる、あるいは都市化をしていくという、そういう形の中で、結婚そのものがある意味不安定な状況になってくるということ、これは各国共通した問題だというふうに思っておりまして、日本もそれに直面しつつあるという認識です。
ですから、その晩婚化が進んでいるという背景においては仕事と家庭、家庭の中には子育てということも入るわけでありまして、家庭を持って子育てという中においてその両立が難しいという中にあって、結婚そのものにちゅうちょを感じている人たちが多い。その方々は、言わば晩婚化あるいは未婚化ということになっていくわけでございます。
日本は今その段階に入りつつあると思いますが、ただ、結婚そのものの経緯というのがある種の二極分化をして、結婚される方が、意図的に明確な目的を持って結婚される方と、さまざまな理由で、やむを得ずということは言い過ぎですけれども、それほど準備なく結婚される方という二極分化が進んでいるとはよく言われております。
多分二と三というのはこれまでずっと話し合われてきたもので、今新しく様々なところで提言されているのがこの結婚そのものの自由化と。つまり、同棲でも非婚カップルでも子供を産むようにして、その子供たちに何らかの法的立場を与えればいいんじゃないかと。メディアでもこういう議論が出てきておりますが、これは、江戸末期とか明治時代というのは当たり前というのはどの程度だったんでしょうか。
こういうふうな話じゃどうにもならないわけですから、やはりその持参金というのは、結婚する前ぐらいにある程度めどがつかなかったら、結婚そのものも考え直さなきゃいかぬということになるんじゃないでしょうか。 こういう考え方について、大臣はどう思われますか。
特に日本では、男性の長時間過密労働あるいは固定的な性別役割分担意識のために、いまだに家事、育児、介護といった負担は圧倒的に妻の側に集中しているという状況があるために、若い女性にとっては子供を産むより何よりも前に、まず結婚そのものが負担と感じられてしまうという大変悲しむべき状況があるわけでございます。
そういう中では、むしろ今、日本で起こっているような結婚そのものを拒否するといいますか、しない、あるいは結婚そのものに非常に負担感を感じるという女性が多くなっているというふうな感じを持つわけでございまして、その点で、それをどういうふうに変えていけばいいかというと、なかなかこれは文化にもかかわるといいますか、家族観でございますから、先ほど申しましたように、教育、啓蒙も必要でございましょうし、あるいはそれにつけ
憲法で結婚そのものが両性の合意のみによって成立するということで、結婚する当人の意思を法律的にも憲法上も尊重するという立場を貫いておる、その反面、破綻をした婚姻についても、その解消は双方の合意を基本にしてやられているということは間違いないわけですが、その離婚が他国に比べてそれほど自由であるというそのことの是非はきょうは別として、その離婚に伴って子供の養育費の問題が、これが非常に問題として残されてしまうという
しかし、そういうような我々がちょっと想像できないような女子の就職におけるいろんな差別や偏見もあるわけですな、結婚そのもの自体が女子の就業とか能力と全然関係ないわけでありますからね。そういう問題がこの雇用法等の問題のいろいろな国会での御論議や法案の整備の中において非常に改善をされまして、予定どおり採用していただいた、こういう経過もございます。
それで、御結婚そのものは皇太子の御結婚のときは国事行為でいたしました。それから、その他の皇族の御結婚も公的行為という扱いでいたしております。
御結婚そのもののことが、予算編成当時からごく最近までいつになるかはっきりいたしませんために、今回の三十四年度予算には要求いたしておりません。ただ、御結婚が来年度中に行われますとすれば、これは政府と相談しなければなりませんが、前回の順宮さんのときにもたしか予備金支出を願ったように存じます。そういった措置につきまして、大蔵省当局と相談をしなければならないと考えております。
特に、われわれが公事と言っても、御結婚そのものというより、御結婚に伴いまして式が行われます。まあ御成婚式とか、あるいはその内部に宮中御宴というような御披露のものが含まれて参ります。そういうような行事の面になりますと、これはやはり公的なもので、単に普通の家庭の結婚の問題と違うというふうにも考えられまするし、そういうようなことでその全部が……。この行事の中にも私的なものもあると思います。
併しこのことの遠因といたしまして、あの夫婦の結婚そのものが、こういうような結果になるかも知れなかつたものであつたということは、余程注意して考えなければならないことであると思います。